牛乳・乳製品需要のモデル分析

      ［研究担当］評価・食料政策部 食料消費研究室
      ［研究期間］13～14年度

［目的］: 　中央酪農会議や全国牛乳普及協会により行われている生乳需要拡大のための諸事業は，関係者からの拠出金と政府からの補助金でまかなわれているので，その事業内容を充分に検討し，投入費用と効果との関係をチェックすることが重要である。しかし，家計調査等では牛乳関連商品のデータが得られないため，それらの需要構造を定量的に分析した研究蓄積は極めて乏しく，事業効果の検討も限られたアイテムを対象に行われてきた。そこで，本研究では，ＰＯＳデータを使って，多品目の牛乳関連商品を対象とした需要分析や事業効果の計測を行う。

［方法］: 　13年度には，牛乳及び乳製品需要の動向や乳業メーカーの寡占化の状況等について概況を把握するとともに，ＰＯＳデータを使って，寡占的乳業メーカーの行動や製品差別化の状況を考慮した多品目モデルによる需要分析を行う。
　14年度には，同モデルを利用して，牛乳・乳製品の広告・普及事業の効果等の計測・評価及び事業費の最適投入量のシミュレーション等を行う。

［成果の概要］

　近年，国内の牛乳消費需要は低迷を続けてきたが，その理由として，味や色，飲用機会がほぼ同じ白色の乳飲料（機能性乳飲料）によって牛乳需要が代替されてきた可能性が一般に指摘されている。しかし，その実態を検証するためには，家計調査等では必要なデータを欠いている。また，最近ではPOSデータを利用した分析もあるが，単一方程式推定が採用された点などに問題があり，いまだ良好な計測結果は得られていない。そこで，本研究では，POSデータを使って，製品差別化の下でのベルトラン型競争（価格競争）を仮定したモデル体系（LA/AIDS；Linear Approximate Almost Ideal Demand System）により，牛乳と乳飲料のブランド・レベルの需要分析を行った。得られた需要関数から，自己価格弾力性及び交差価格弾力性を推定し，牛乳と乳飲料の消費需要特性及び競合関係について検討した。その結果，近年，牛乳価格が下がっても消費が伸びないとの見方が乳業関係者の間で強まっていたが，複数の競合飲料価格を計測式に組み込んだ本分析では，牛乳需要における価格効果は十分に高いことが検証された。また，牛乳価格が下がっても消費が伸びない理由について，競合飲料の価格が相対的に安くなり，牛乳が割高になっていることが一つの要因であることも明らかとなった。

: 表１　分析対象ブランドの概要
 表２　自己価格弾力性及び交差価格弾力性

［成果の発表，活用等］: 　木下順子「生乳の生産構造はどう変わっていくか－平成20年までを展望する－」デイリージャパン社『別冊デイリージャパン牛乳生活情報』vo1.16，20-23頁，2001年6月．
　木下順子「英国における生乳取引・ミルクマーク分割まで」『世界の酪農・農業 No.6，EU諸国の生乳取引・生乳需給調整』中央酪農会議，141-176頁(第8章)，2001年9月．
　Junko Kinoshita, Nobuhiro Suzuki, Tamotsu Kawamura, Yasuhito Watanabe, and Harry M. Kaiser, "Estimating Own and Cross Brand Price Elasticities, and Price-Cost Margin Ratios using Store-Level Daily Scanner Data," Agribusiness: An International Journal, Volume17, Number4, pp.515-525, Octber 2001.
　木下順子・鈴木宣弘「牛乳消費停滞要因の解明－日別POSデータによる牛乳と乳飲料の需要分析－」『畜産の情報(国内編)』，35-39頁，2002年2月．
　木下順子・鈴木宣弘「ノンブランド牛乳販売促進事業の評価分析－英国の事例－」農畜産業振興事業団『平成12年度畜産物需要開発調査研究事業報告書』，2002年3月．
　木下順子「英国の生乳価格設定（翻訳資料）」中央酪農会議『英国生乳市場・価格形成の最近の動向』，121-139頁，2002年3月．
　Junko Kinoshita, Nobuhiro Suzuki, and Harry M. Kaiser, "Explaining Pricing Conduct in a Product-Differentiated Oligopolistic Market: An Empirical Application of a Price Conjectural Variation Model," 平成12-13年度科学研究費補助金研究成果報告書『多様な食ベクトルを捉える需要分析の新展開』，26-37頁，2002年3月．