米麦豆作を中心とする先進的農業法人の経営方式

［要約］: 米麦豆作を中心とする先進的農業法人について、組織発展の経過、組織のタイプ、設立の目的と事業内容構成員の性格と結びつき、地域との合意形成、構成員の待遇、課題とその解決の態様などを整理し、先進的農業法人の経営方式を明らかにした。

      山形県立農業試験場・経営部
      ［連絡先］　0236-44-5571
      ［部会名］　経営
      ［専門］　　経営
      ［対象］　　稲類
      ［分類］　　指導

［背景・ねらい］: 土地利用型農業の発展のため、水田営農の担い手の一つとして、近年、農業法人が注目されている。その一方、法人化はメリットとデメリットがあると言われている。そこで、法人育成のため先進的農業法人の経営方式を明らかにする。

［成果の内容・特徴］ 稲作に特化し農業環境の変化の進んでいる地域や都市化兼業的の著しい地域において経営規模拡大が行なわれ、組織的活動や経営管理が優れていると見られる先進的農業法人について、(1)組織発展の経過、(2)組織のタイプ、(3)設立の動機と目的、 (4)構成員の性格とその結びつき、(5)地域との合意形成、(6)事業の項目・内容と経営複合化、 (7)事業の規模、(8)事業の地域範囲、(9)組織の支社・分社化、(10)構成員の待遇など、その形態を経営展開方式を明らかにした。 法人の形態としては、次のような経営展開パターンが明らかである。 構成員は、法人の経営体としての独立性が強まるにつれて、従来の家を単位とした参加から個人としての参加へ進化している。出資者も同様に、家を基礎とした参加から個人参加へ変化している。 事業の項目・内容は、米麦豆作関係では共同作業から共同経営、さらに、経営受託へと共同化のレベルが向上している。また、法人化の目的であり同時に、その経営確立の基盤となる収益拡大や周年労働体制作りのため、複合作目の導入や農産加工、さらに、販売への進出などの発展が見られる。 農事組合法人1号、2号、さらには、有限会社等の法人形態と事業内容の選択は、法人設立以後の活動内容や経営展開の仕方に大きな制約条件となるので重要である。 農業法人の課題とその解決策の態様としては、(1)労働力確保については臨時雇用ないしは従業員の採用、(2)後継者確保については従業員の構成員化、(3)構成員要件の不足については従業員の出資者化、(4)受託規模や収入の停滞に対応しては活動地域農家や関係機関への働きかけ等地域対策や農産加工への進出、さらには、販売資格の取得などが上げられる。 兼業化や受委託の浸透等の地域条件は一定ではないが、土地利用型農業法人を設立し発展させていくには、米作専門での拡大か複合作目や農産加工の導入と販売への進出なども加えるのか、経営の目的と方向性を見定めた上で取り組むことが重要である。 特に、米作中心での法人化を進める場合、受託規模拡大の進んでいない地域においては、活動地域における合意形成が決め手となる。したがって、地域との合意形成を主題とした活動方式と組織の運営管理が重要である。さらに、関係機関は受委託斡旋と調整に関する地域営農システムを作り上げることが大切である。 表1-1 米麦豆作を中心とする先進的農業法人の経営方式 表1-2 米麦豆作を中心とする先進的農業法人の経営方式

［成果の活用面・留意点］ 法人の形態や活動項目には法規が関与しているので十分に留意する必要がある。

      ［その他］
      研究課題名：21世紀を展望した地域水田営農のあり方と展開方策
      予算区分　：県単
      研究期間　：平成4年度（4～6年度）
      発表論文等：なし

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