スーパーホルトプロジェクト協議会の発足〜（独）野菜茶業研究所と（社）日本施設園芸協会が共同で提案〜

独立行政法人 農業・食品産業技術総合研究機構 野菜茶業研究所（三重県津市、所長 門馬 信二）と社団法人 日本施設園芸協会（東京都中央区東日本橋、会長 木田 滋樹）とは、本年度から共同でスーパーホルトプロジェクト（ＳＨＰ）協議会を発足させることで合意しました。

わが国の施設園芸では、輸入農産物の増加による収益性の低下、担い手の高齢化、大きく変動する資材費の影響などの問題が年々深刻化しています。これらを克服するためには、イノベーションに結びつく技術シーズを有する先端異業種を巻き込んだオールジャパンの取り組みにより、施設本体、被覆資材、環境制御装置、省力化技術、品種、栽培技術等について、飛躍的な合理化・高度化を図る必要があります。

そこで、施設園芸分野全体として方向性と目標を共有した技術革新を推進するため、民間活力主導の下に産学官が連携して、明確な技術開発目標を掲げ、画期的な技術開発を短期間に達成するための取り組みとして「スーパーホルトプロジェクト」を立ち上げることとしました。（「ホルト」とは園芸を意味する「ホーティカルチャー（Horticulture)」から採用しました。）

プロジェクトの最終目標は、消費者には安くて美味しい野菜を提供し、生産農家には高い年間所得をもたらすことを可能となるよう、施設園芸が他産業に負けない労働生産性・収益性を確保することです。このために、施設本体、被覆資材、環境制御機器・装置等のハードウェアから、品種、作物栽培管理、経営法などのソフトウェアに至るまで、生産システム全体について、総合的な技術革新に取り組みます。

具体的な数値目標としては、５年後までに、ハードウェアの導入コストを現行の１／２に低減し、生産力を倍増する技術の開発を目指します。

本プロジェクトを推進する組織として、趣旨に賛同する企業、大学、試験研究機関、生産法人、農家等から構成される協議会を設置します。協議会にはプロジェクト全体の基本的な推進方向を検討するために運営委員会（外部有識者を含む）を置き、各分野別の活動の場として分野別部会を発足させます。分野別部会では、技術開発の方向や数値目標等を設定するとともに、関連情報の交換を行います。各技術開発に取り組む研究グループは、コンソーシアム方式や目標公開競争方式などにより編成し、研究補助事業や競争的資金の活用も視野に入れて技術開発を進めます。

※なお、協議会の年会費は法人会員２万円、個人会員３千円で、平成１８年８月２５日（金）に発足予定です。